東松島市議会 2022-09-20 09月20日－総括質疑－05号
タブレット端末配備後のいわゆるデジタルディバイドへの対応ですが、児童生徒のスキルの差に対応するため、ＧＩＧＡスクールサポーター、イトナブと連携をして、ＩＣＴ機器活用力に応じて必要な個別支援を毎月行っております。
タブレット端末配備後のいわゆるデジタルディバイドへの対応ですが、児童生徒のスキルの差に対応するため、ＧＩＧＡスクールサポーター、イトナブと連携をして、ＩＣＴ機器活用力に応じて必要な個別支援を毎月行っております。
本市教育委員会では、ＩＣＴ環境を効果的に活用するため、毎月教職員対象の研修会を開催するとともに、教育委員会が配置したＧＩＧＡスクールサポーター（イトナブ）が各校を訪問して行う研修会を継続して実施しており、毎日の授業等において積極的に活用するよう校長会議等で私からも指示しております。
このほかにも、本市教育委員会で採用したＧＩＧＡスクールサポーター、イトナブを活用した学校ごとの研修会を令和３年１月から継続して開催いたしました。これらの取組により、各学校では各教科や総合的な学習の時間等におけるタブレット端末を用いた調べ学習や資料作成等に日常的に活用しており、ＧＩＧＡスクール構想による学習環境の整備は学力向上施策につながったものと評価をしております。 私からは以上であります。
そして、先ほど教育長述べているように、ＧＩＧＡスクールサポーターを２名配置しております。
今回かなり大量に様々最新のもの、設備を入れるわけなのですけれども、この調達に関してこういったモニターがいいのではないか、あるいはこういったプロジェクターのほうが使いやすいなど専門的な知識のある方、ＧＩＧＡスクールサポーターとか、そういった方々のアドバイスなどというのはあったのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
いざ端末を渡されたからといって、すぐに活用して授業を行うことは困難なのではないかとの懸念がありますし、実際、ほかの自治体では教員がうまく使いこなせず、比較的若いスクールサポーターや教育支援員の方が教員に対してタブレットの講習をお願いされて実施した学校もあったそうですし、コロナ禍でオンライン授業となった大学生たちでさえもタブレットの活用に苦慮していたようです。
10款教育費１項教育総務費３目教育振興費12節委託料に、ＧＩＧＡスクールサポーター委託料として369万6,000円を計上しております。これは、本年度１人１台の学習用コンピューターを配置いたしますが、導入に当たり、教員や児童・生徒のマニュアル作成や研修の実施などを行うスクールサポーター２名を配置するための予算を計上するものでございます。
それから、１月からスクールサポーターという方をＧＩＧＡスクール構想の中で運用すると、お願いするという予定ではおります。ご質問の今回のＣＩＯを外部からということではないのですけれども、そういう形でいわゆる外からのサポートの体制というのは、考えてはおります。 ○議長（大橋博之） 齋藤 徹さん。
◎教育委員会教育部学校教育課副参事（菅原栄治君） そちらにつきましては、ＧＩＧＡスクールサポーターの導入を10月以降に計画しております。こちらのものを活用しながら、年内の策定を目指しております。 また、実際に運用に係る規程も、同様に年内の策定を計画しているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 鹿野議員。 ◆３番（鹿野良太君） 最後になります。
議会での研修会のほうにも参加させていただきまして、その方については、教育部門の知識もあるし、タブレットとか、そういった操作の部分についても知識があるということで、そういった方が理想ですというふうなお話だったのですけれども、やはり議員おっしゃるとおり金額的な部分がネックになるというふうなこともありまして、本市におきましても、ＩＣＴ支援員だとか、今回国のほうで補助する予定になっておりますＧＩＧＡスクールサポーター
また、スクールサポーターとして、どんな仕事をしてどんな方を雇って働いていただくのか、その時間もどのくらいあるのか等々、そういったことについてももう決まっているんだと思うんですが、その辺をお伺いしたいと思います。
また、人的配置については、特に臨時休業が長期間に及んだことから、児童・生徒の心的ストレスに配慮し、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポーター等の活用を各校に促しているほか、各校に配置している特別支援教育支援員による児童・生徒の丁寧な見取りと対応を一層強化することとしております。
◆１２番（中鉢和三郎君） あと、スクールサポーターというのでしたか、外部の方を入れてということですけれども、これはどのような形、雇用ということを考えているのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君） お答えします。 これまでも教育現場ではＩＣＴを使った形での取組を行ってきております。
ただ、現場は新型コロナ感染症対策で今までになく仕事も増大しているということも十分に認識しておりますので、国の第二次補正等で示されておりますスクールサポーター、それから学習支援員等を有効に活用して、それで子供たちの学びを保障してまいりたい、そのように考えております。
本補正の内容になっておりますけれども、今回、データセンターとの学校間のＶＰＮ接続費用としての回線切替えとしまして576万4,000円、それから、学校におけるＩＣＴ環境整備の初期対応について支援するＧＩＧＡスクールサポーター業務委託料に1,560万円、それから、悪意のあるウェブサイトや有害なウェブサイトに接続させないためのウェブフィルタリングソフトウエア使用料、こちらに500万円、それから、児童生徒及
そのほか、学校のネットワーク環境整備だったり、あるいは支援するスクールサポーター、そういったものの人件費とか、そういった部分についても国からの補助、あとカメラとか、あとマイク、そういったものにつきましても、上限があるのですけれども、一応整備するような補助の対象にはなっております。 ○議長（大橋博之） 小野 幸男さん。 ◆７番（小野幸男） 市の持ち出しが少なくて大変安心しました。
この学校は、まさに運営協議会の下に幾つかの組織を持っておりまして、その中にたくさんの市民の方も参加していただいて、例えばちょっと具体は違っているかもしれませんが、子供の安全を守るスクールサポーターであったり、学習支援をする学習の支援者であったり、そういう方がたくさんいるような組織になっております。
例えば、警察官ＯＢによるスクールサポーター制度をもっと活用してはどうでしょうか。児童生徒の安全確保や非行の防止に当たっていただけるということを聞きました。また、いじめについてのアンケートを実施した際には、それらについて学校外の方々にも意見をいただく、そのことによって違う立場からの意見が出てくるかもしれません。いじめは早期発見、そして適切な対処と言われています。
具体的には、宮城県警の協力をいただき、本年４月８日から約２カ月間、警察官ＯＢ等３名をスクールサポーターとして派遣していただきました。さらに、昨日から新たに宮城県教育委員会から生徒指導アドバイザーを派遣いただき、専門的な立場からの指導をお願いしているところでございます。
教育委員会といたしましては、毎年生徒指導担当者への研修を実施しておりますほか、指導主事の派遣や宮城県警によるスクールサポーター制度の活用などにより、指導の徹底や家庭と地域との連携体制の構築に努めてきたところであり、本年11月末現在の発生件数は29件と昨年同期に比べ大きく改善しております。